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英国サプライチェーン・サイバーセキュリティ・Weekを開催

3月22日~26日


新型コロナウィルスの世界的流行を背景に産業のデジタル化が加速する中、世界各国でサプライチェーン・サイバーセキュリティの強化が求められています。本イベントでは、同分野における英国の先進的な企業や取り組みを紹介するとともに、日英における課題やその解決に向けた国際連携について考えます。

 

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英国車両サイバーセキュリティ最新事情

 

世界の自動車産業がCASEやMaaSへと変革を進める中、2021年1月から車両サイバーセキュリティに関する初の国際基準が施行されました。本記事では、この転換期において、同分野で世界トップと評される英国の先進的かつ包括的な取り組みについての最新事情、および日本の強力なパートナーとなる精鋭の英国企業を紹介しています。

 

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なぜサイバーセキュリティといえば英国なのか? 

今日のデジタル世界で発展を遂げるためには、消費者や企業間において信頼関係を構築することが不可欠です。英国はこの点で最前線に立っています。
 

  • 2018年、英国政府は2021年までにサイバーセキュリティに19億ポンドを投資する計画を発表しました。これはその前の5年間の投資額のほぼ2倍に当たります。
     
  • サイバーセキュリティは成長著しい分野であり、2021年には輸出額が26億ポンドに達すると予測されています。
     
  • 英国には、ヨーロッパ最大のアクセスしやすいサイバーセキュリティ市場が形成されており、関連企業が集中し、10万人以上がそこで働いています。
     
  • 英国のサプライチェーンは、専門領域で活躍するスタートアップから多国籍企業まで、幅広い企業で構築されています。
     
  • National Cyber Security Centre (NCSC) は、2016年の設立以来、何千万件もの不正な電子メールを阻止しました。
     
  • 英国政府は、チェルトナムとロンドンにある世界トップクラスのイノベーションセンター2施設に資金を投入しました。この政府とテック系スタートアップ企業との画期的なパートナーシップにより、英国と海外の組織をサイバー攻撃から守る最先端技術の開発を目指します。また、新規に1,350万ポンドを投入して、イーストロンドンにサイバーイノベーションセンターを設立することが発表されました。これにより、2,000人の雇用がサイバーセキュリティ分野で生まれることになります。
     
  • 英国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による諜報協定 (通称:Five Eyes) の締結国です。
     
  • ベルファストは、アメリカによるサイバーセキュリティ海外直接投資先のトップです。
     
  • 現在の英国のサイバーセキュリティの技術力は、100年以上におよぶ情報通信分野における脅威に対する防衛の豊富な経験によって培われています。

 

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日本に拠点のある英国のサイバーセキュリティ企業

世界トップクラスを誇る英国のサイバーセキュリティ技術は、世界各国のサーバーセキュリティ対策に活かされています。日本にも英国を代表するサイバーセキュリティ企業が進出し、最新技術や特徴あるサービスで顧客の安全なビジネス環境の構築をお手伝いしています。日本拠点の英国サイバーセキュリティ企業の詳細は、以下をご参照ください。

 

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英国政府通信本部 (Government Communications Headquarters、通称GCHQ) は、世界トップクラスの諜報・国家安全保障機関です。2016年、GCHQ は、自身そしてCentre for Cyber Assessment、Computer Emergency Response Team (CERT) UK、Centre for Protection of Critical Infrastructureの知識の粋を集め、National Cyber Security Centre (NCSC)を設立し、さしせまるサイバー戦の脅威に対処する機関としました。

 

2017年には、未来に向けた取り組みとしてNCSC Cyber Acceleratorが設立され、人工知能(AI)を活用してサイバー攻撃を未然に防ぐ革新的なスタートアップ企業を支援しています、。また、そのほかの取り組みとして、さまざまな人材育成プログラムを実施しています。14歳から18歳の若者を対象としたCyber Discovery Programmeは、これまで2万3000人が参加しています。また、政府によるCyber Awareキャンペーンでは、550以上の民間の協力機関が参加して、個人や企業が一般的なサイバー犯罪の多くを未然に防ぐため、基本的な手段を講じることを推奨しました。 

 

世界最高レベルのサイバーセキュリティインフラが必要なことは、明白な事実です。そのため、英国は 複数の重点領域を設定して万全の体制を整えています:
 

  • 政府機関 - 不十分なサイバーセキュリティ対策や、政府・公共機関におけるデジタルトランスフォーメーションへの移行の大幅な増加が脅威となることを認識。
     
  • 金融機関 - 金融サービスのデジタル化と顧客の信頼確保が不可欠であり、フィンテックは成長分野。
     
  • 自動車産業 - 自動車が「スマート化」するにつれて、次世代型車両の脆弱性を標的にしたハッキングにより、サイバー脅威が増大。
     
  • エネルギー・重要国家インフラ - デジタルインフラは広く普及し、スマートグリッドやスマートデバイスの登場により、エネルギー分野がサイバー攻撃にさらされる可能性が増加。セキュリテイの確保のため、レガシーシステムの大半は継続的なメンテナンスとサポートが必要。
     
  • 保健医療 - 医療機関や製薬会社は大量の患者データや貴重な知的財産を保有しており、保護が必要。医療分野のイノベーションは、医療データの追跡から臨床生命維持システムまでプライバシー、安全、セキュリティが確保されてこそ実現する。 
     
  • インフラストラクチャー - インフラにデジタル技術を導入することで、鉄道のスマート発券から世界の空港でのデジタル化された顧客体験まで、生活は便利になった。一方で、システムのセキュリティ対策が不十分だった場合、深刻なシステムダウンや個人データの流失が起きかねない。

 

英国は、アトリビューション分析、脅威インテリジェンス、モニタリング、合法的傍受、戦略立案・コンサルティング、商業化とリサーチ、 モノのインターネット (IoT) と産業用制御システム(ICS)、自律システム、金融サービス、AI応用、暗号化を強みとしています。

 

2017年、ランサムウェアのWannaCry (ワナクライ) は、全世界で20万台以上のコンピュータを感染させました。これは史上最悪のサイバー攻撃と言われています。英国のサイバーセキュリティ企業Darktrace (ダークトレース) は、革新的なAI技術を使ってヒトの免疫システムを模したウイルスソフトを開発し、ウイルスのさらなる拡散を食い止めました。このソフトはコンピュータがウイルスに感染していると判断すると、通常業務を妨げることなくマシンの動作を遅くしたり止めたりしてウイルスを撃退できます。

 

Darktrace (シリーズEの資金調達に成功し、2019年1月現在で15億ポンド近い企業価値があるとされています) のような企業の評判が広まり、英国のサイバーセキュリティのスタートアップのエコシステムは世界屈指のものとなりました。ほかにも、次のような成功事例があります:
 

  • ロンドンに本拠を置くAimBrain (エイムブレイン) は、生体認証技術のスタートアップで、British Growth Fund、BGF Venturesなどの英国を拠点とするベンチャーキャピタリストから400万ポンドのシリーズ Aラウンドを獲得。
     
  • スコットランドのエジンバラのスタートアップ企業ZoneFox (ゾーンフォックス) は、AIを使ってネットワーク行動をチェックする(干渉はしない)技術に対して360万ポンドのシリーズ Aラウンド投資を獲得。
     
  • 2012年に設立されたCallsign (コールサイン) は、データ分析と機械学習を使ったデジタル認証プラットフォームで、2017年に3000万ポンドの資金調達に成功した。これは英国のサイバーセキュリティスタートアップのユニコーンDarkfaceと並ぶ額。

 

とはいえ、サイバーセキュリティのイノベーターのすべてがスタートアップ企業というわけではありません。今やBTグループはセキュリティ分野のトッププレイヤーとなり、Darktraceのシステムを統合したり、2006年には別のセキュリティスタートアップを買収しています。世界的な会計事務所ネットワークであるPwCも、コンサルティングに加えサイバーセキュリティ分野に投資を行い、NCSCや民間企業と業務提携を結んでいます。 

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サイバーセキュリティにおける英国の支援と協力

Tech Nation は初となるサイバーセキュリティ企業向けのスケールアッププログラムを発表しました。Tech Nation Cyberは、英国で最も有名な企業の創設者や最高情報セキュリティ責任者(CISO)、投資家による育成プログラムで、収益50万ポンド、従業員数10人以上のシードからシリーズAの英国のスタートアップを対象としています。

 

London Office for Rapid Cybersecurity Advancement(LORCA)は産業界によるサイバーセキュリティのイノベーションを推進するための専門機関です。2018年に設立されたLORCAは、イノベーター、企業、投資家、学者、エンジニアが集まり、現代で最も有望なサイバーセキュリティソリューションを開発しています。LORCAは、半年ごとに新しい会員グループを募集し、スケールアップと業界のニーズに対応するために個別のサポートを提供しています。

 

Cyber Exchange は非営利の取り組みで、簡単な登録をするだけで、産業界、学術界、そして政府の参加者と交流ができ、無料で英国のサイバーセキュリティの最前線の一員として名を連ねることができます。クラウドソーシングを活用したこのサイトでは、メンバー組織は最新情報やイベント情報、リソースを掲載することにより、認知度の向上や、サイバーセキュリティ業界全体への機会創出を図ることができます。

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